金融商品取引法

別項で述べたように、金融商品が多様化し、リスク商品が身近なものになつてくると、自由と同時にトラブルも増加するだろうと考えられています。

　金融商品に関するトラブルから消費者を保護するために「金融商品の販売等に関する法律」が’01年４月に施行されています。この法律のポイントを知ることが、金融商品を契約するときの基本的な注意点になります。

①金融商品販売法と事業者の説明義務
　金融商品販売法では、銀行、証券会社、保険会社などの金融商品販売業者が、金融商品を販売する際に、金融商品が持っているリスクなどの重要事項を顧客に説明することを義務づけています。対象となる金融商品は、預貯金、信託、保険、有価証券等と幅広く定められていますが、郵便貯金、簡易保険、商品先物取引は対象となっていません。

　具体的には、販売業者は、元本割れが生じる恐れがあるときはその旨、および元本割れがどのような要因で起こる恐れがあるかについて、顧客に説明しなければなりません。
　
②損害賠償の請求と立証責任
　販売業者が以上のような重要事項を顧客に説明せず損害が生じたときは、販売業者に損害賠償請求ができます。この場合、元本欠損額が損害額と推定されます。ただし重要事項の説明がなかったことの立証責任は利用者側にあります。

　金融商品をめぐるトラブルの場合、販売業者は重要事項について説明したと言い、利用者側は説明がなかったと主張することが多く、水掛け論になりがちです。
　このため、特にこれまで取引した経験がない金融商品を契約する場合には、きちんと説明を聞き、その日時や内容をメモや文書で残しておくとともに、説明書類などは保存しておくようにしましょう。

③デメリットや手数料などを確認する
　金融商品を契約する際には、商品内容をよく理解する必要があります。　その際、世の中には安全確実で、いつでも自由に現金化できて、かつ利回りが高いといった理想的な金融商品はありません。それぞれ一長一短がありますので、よい点だけではなく、注意すべき点についてもしっかりと確認しておくべきです。

　近年は、リスクの分かりづらい複雑なしくみの商品も一般向けに活発に販売されるようになっています。しくみや商品内容が理解しづらい商品については特に慎重に検討すべきですし、そもそも購入しないほうが無難です。
　また株式投資信託や外貨預金などでは「手数料」がかかります。この手数料によって元本割れすることもあり得ますので、商品の購入時・保有時・換金時のコストについても確認しておきましょう。

自分の力で商品の内容やリスクの度合いを見極めることが必要です。

　また、金融商品から得られる利息など、収益に対する課税にも動きがあります。まず、今は
優遇されている証券投資の税金は、２００８年3月末ですべての優遇が終わる予定です。
さらに、金融商品ごとに課税の仕方が異なることの多い現状を改め、一本化をめざすことが検討されています。