多重債務者救済プログラム決定
多重債務者に対する政府の取り組みですが、貸金業法が改正されることに伴って、２０１０年までに市町村単位で相談窓口を設置するコトになるそうです。
そこで問題です。
貸金業法が整備されると、なぜ多重債務者の救済策をとらなきゃいけないのか？
それは、金融業者の審査が厳しくなることが予想されるから。
つまり、普通にお金を貸してもらえなくなる人が増えるのではないかと。
そうすると、非合法のヤミ金融に走る人が増えるだろう、という予測が建てられているのです。
色々と難しい問題なのです(^▽^;)
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○多重債務者救済プログラム決定、市町村に相談窓口充実など
政府は２０日、多重債務者対策本部（本部長・山本金融相）を開き、「多重債務問題改善プログラム」を決定した。
改正貸金業法が完全施行され、上限金利が大幅に引き下げられる２０１０年までに、全国５４７市町村で相談窓口を充実させることなどが柱だ。
山本金融相は同日、閣議後の記者会見で「ただちに取り組むべき具体策をまとめた。国、自治体関係者が一体となって実行する」と方針を語り、菅総務相も「市町村に対策の充実を要請し、国によるマニュアルを作成して（市町村の）相談にあたる」と述べた。
プログラムは、すでに一定の相談体制がある５４７市町村には、多重債務者に対する丁寧な聞き取りや具体的な助言、弁護士など専門家の紹介をできる窓口を整えるとした。
追加融資を受けられなくなった多重債務者には、セーフティーネット（安全網）貸し付けが必要となるため、地域のＮＰＯ（非営利組織）や信用組合などによる低利融資制度を展開する。多重債務を防ぐための金融経済教育の強化や、ヤミ金融撲滅に向けた取り締まりの強化――も打ち出している。
昨年１２月に成立した改正貸金業法が完全施行されると、貸金業者の融資審査が厳しくなり、追加融資が受けられずに自己破産したり、非合法なヤミ金融に走ったりする人の増加が懸念されている。このため、多重債務者を救済するプログラムがまとめられた。
（2007年4月20日12時29分 読売新聞）
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